新聞・雑誌等の記事

いくつかの新聞や雑誌などに連載で記事を書いたり、寄稿したり
あるいは会社紹介の記事を書いてもらったりしています。

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<連 載>

InsWatch

InsWatchはプロフェッショナルな保険の代理店のためのメールマガジンです。
毎月記事を連載しています。
=>InsWatch (2001年)
=>InsWatch (2002年)
=>InsWatch (2003年)

保険毎日新聞

保険毎日新聞は日刊の保険業界紙です。
約1ページのかなりまとまった論文を載せる『プロフェッショナルアイ』とコラムの『うず』に時折寄稿しています。
=>プロフェッショナルアイ
=>うず

保険情報

保険情報は週刊の保険業界紙です。
毎月見開き2ページの『保険開眼講座』を連載しています。

=>保険開眼講座の目次

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<単 発>

・ 10月 2日(木曜日) 保険毎日新聞の10面  「人が好きだから」(代理店交遊記事)

脚光浴びるアクチュアリーの代理店・・・に坂本と当社が紹介されています。

先日当社の坂本が、橋本佳子さん(損保会社に長年勤務後、現在はセミナー講師)から、このコーナーの記事のためのインタビューを受けました。橋本さんは何度か当社にもいらして下さってご一緒に飲んだり、食べたり、色々なお話をしています。お読み頂ければわかるように、橋本さんのお人柄そのままの優しい文章で坂本と当社がよくわかるように書かれています。

・ 9月20日(土曜日) 東京新聞 3面 

生保より安い掛け金売りに急成長- 無認可共済  「足りぬ情報開示 マルチ的勧誘も」 金融庁 違法行為を警戒

新興の共済の加入者が急増している。・・・マルチ的な手法で顧客を増やす共済もあり国民生活センターへの相談も多くなっている・・・ということで、東京新聞から取材を受けました。

記事の中に、保険会社の財務に詳しい坂本嘉輝アカラックス株式会社社長としてコメントが載っています。

・ 6月24日(火曜日)、読売新聞の夕刊に取材記事が掲載されました。

先週予定利率引下げ法案について取材を受けたものが、記事になりました。

早速色々な所から「読みました」という電話や、この記事をきっかけに
ご自分の保険の相談をしたい・・・というお申込みを頂きました。

このページ <http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/m_guide/20030624.htm>で見られます。

・ 6月15日(日曜)の日本経済新聞 9面 
  マネー&ライフのコーナーに投稿記事が掲載されました。

これは日経の記者さんに依頼されて、予定利率が引下げられたら受取る保険金は
どうなる?というテーマで、3種類の保険(終身保険・養老保険・年金保険)について
いくつかのシナリオを考え、それに従って試算したものをまとめた記事です。

今朝は早くから「この記事を見て・・・」という、お問合せの電話がいくつか入って来ています。

・ 6月14日付の日刊ゲンダイ 2面にインタビューされた記事が掲載されました。

この記事について、日誌に「日刊ゲンダイ」という項目で書いています。
記事は短いものなので、ここに全文を載せます。

「予定利率引き下げ」だけでない保険業法改正の重大ペテン
死亡率、事業費も自由に変えられる仕掛け

生保の予定利率引き下げを可能にする保険業法改正案が衆院を通過した。この調子
だと今月中にスピード成立しそうだが、「法案の本質を見抜けない無能議員のせいで、
契約者は大損させられる」(保険評論家)ともっぱらだ。保険数理のプロで生命保険
コンサルタント会社「アカラックス社」代表の坂本嘉輝氏もこう指摘する。

「巷では予定利率引き下げばかりが注目されています。しかし、法案の正式名称は
『保険金額の削減その他の契約条項の変更』。予定利率引下げだけでなく、保険料算定の
基礎となる予定死亡率や予定事業費の変更も可能になる。解約返戻金を算出する係数を
変え、解約に伴う資金を低く抑えることもできます。加入者と交わしたあらゆる契約を
生保会社に有利に 変更できるようにする法律なのです」

「そんなバカな」だが、法案には予定利率の引き下げに限るとはどこにも書いてない。
同じような契約条件の変更は破綻生保で実際に行われているのだ。 仮に契約時の利率、
死亡率、事業費を一方的に変えられたら、禁輸長の試算程度の保険金減額では済まなくなる。

たとえば金融庁試算では「予定利率5%の終身保険は、3%引き下げで100万円が70万円に
減額される」としている。しかし生保会社が従来より死亡率や事業費を高く設定すれば、
もらえる保険金は50万円に下がってもおかしくない。これまで100万円もらえた解約返戻金も
さらに減額される。

「予定利率の引き下げ幅も3%程度といわれていますが、法律成立後に政令で定めることに
なっているから、いかようにも変えられる。一応、契約内容の変更には総代会の特別決議が
必要です。しかし、その成立要件は以前より緩くされています」(坂本嘉輝氏=前出) こんな
いい加減な法律は絶対通してはダメだ。


月刊 『現代 』

・ 「月刊現代」7月号 (P.204〜P.215) に記事が出ています。

4月号に記事が掲載されましたが、好評だったとの事で再度ご依頼を受けました。

前回と同様、衝撃的な実話が読みやすい文章で書かれています。是非お読み下さい。

・ 「月刊現代」4月号 P.258〜P.268)

   「3月危機」勝ち組の条件という経済大特集の中で、

2003年版 年代別生命保険リストラ術 として、

当社の保険のコンサルティングの事例を何件か紹介する記事が出ています。

雑誌の誌面の制約で、私たちが書きたいことを十分に誌面に載せてもらうことが
できませんでした。そこで、そのオリジナルの原稿をここに掲示することにいたします。

当社の生命保険診断とアドバイスの具体的な事例として参考にしてください。

AERA

朝日新聞の週刊誌AERAの2003年2月10日号の生保の予定利率引下げ問題に
関する 記事の中で当社代表の坂本嘉輝のコメントが取り上げられました。

=>AERA(PDF)

週刊ダイアモンド

2002年9月7日号の『雇われない生き方』という特集号に、当社代表の坂本嘉輝が
取り上げられました。

=>週間ダイヤモンド(PDF)

 

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当社紹介記事

当社開業の際、いくつかの業界紙はそれを記事として取り上げてくれました。

インシュアランス  (2001年7月12日号)
保険毎日新聞   (2001年7月30日号)
保険毎日新聞   (2001年8月14日号)