昨日（4月6日）、金融庁がノーアクションレターに対する回答を発表しました。
　http://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/index.html#36

ノーアクションレターというのは、何かをしたい時、それに関する法律の解釈について事前に照会して、金融庁に回答を求めるものですが、今回回答されたのは、大東建託がこの賃貸住宅の空室家賃保証の共済が保険業ではないことの確認を求めたことに対して、金融庁が保険業ではないとは言えないと回答したものです。
　http://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/036/036_05a.pdf
　http://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/036/036_05b.pdf

賃貸住宅の家財保険・借家人賠償保険・家賃保証等の保障を行う無認可共済も少なくありません。

今回の金融庁の回答により、この賃貸住宅の空室家賃保証の共済を扱っている所は、保険業法にもとづく何らかの対応が必要となりそうです。

少額短期保険業者に収まりきれないような事業規模、あるいは一契約者あたりの契約金額などの場合には、事業継続のためには何らかの工夫が必要となりそうです。

取り急ぎお知らせまで。